代用監獄制度と捜留分離の形骸化

日本の法制度上は、逮捕・勾留の場所は刑事施設である拘置所・拘置支所が原則で、警察の留置場を代用監獄として逮捕・勾留の場所とするのは例外的とされています。ところが、実務上は、警察の留置場での逮捕・勾留がほとんどです。取調べ対象である被疑者の身体が捜査機関である警察の管理下に置かれることで自白強要や冤罪の危険が高まるとして、国内外から厳しい批判のあるところです。

こうした批判に対し、警察は「捜留分離」を唱えて、留置場と刑事課(係)の場所を遠ざけ、職員も分離する、という建前を取っています。しかし、留置係職員の若手が警察の花形である刑事に取り立ててもらうために非番にサービス残業で捜査の手伝いをするという慣行も警察にはあるらしく、それでは捜留分離も形骸化と言わざるを得ません。

政策の本筋としてあるべきなのは、拘置所の充実こそでしょう。