国選弁護と私選弁護、どっちがいい？

逮捕・勾留された方、捜査を受けていて今後逮捕されるおそれのある方、その関係者の方にとって、まず理解すべきは「被疑者国選」です。

なぜなら、その方々が、いま可能な限り目指すべきなのは不起訴処分で起訴させないことですし、不起訴獲得に役立つのは、国選ならば被疑者国選弁護人だからです。

しかも、起訴前の被疑者段階では、①不起訴獲得のために弁護活動を一日でも早くスタートさせたい一方で、②被疑者国選弁護人は逮捕後約３日間はつきませんし、犯罪の種類によってはその後もつかなかったりしますので、逮捕・勾留された側の国選か私選かの選択も早い決断が迫られるからです。

これに対して、起訴後の「被告人国選」の理解は後回しでかまいません。

なぜなら、理解する実益がほとんど無いからです。

というのは、①被疑者国選弁護人がつく場合、起訴後も、まず間違いなくその弁護人が被告人国選弁護人にもなります。だから、「被告人国選」がつくかどうか悩む必要はありません。

また、②被疑者国選弁護人がつかない場合でも、起訴後、そう間を置かずに被告人国選弁護人がつきます。被告人国選弁護人がつかなかったとしても、必要ならそれから私選弁護人を選ぶことで十分な場合が多いでしょう。（※一日も早く保釈で外に出る必要があるなら、起訴前に私選弁護人を選んでください。）

ということで、まずは「被疑者国選」に注目して次の解説をお読みください。

起訴後の「被告人」の段階で国が弁護人を付ける場合です。

起訴前の方向けの大まかなご説明としては、被疑者国選が付いた場合には、その後起訴されても引き続き国選弁護人がつくのが普通です。逮捕されずに在宅で捜査されて起訴された場合に、起訴後に国選弁護人がつくこともあります。もっと大まかに言えば、①被疑者国選がつけば被告人国選もつく、②被疑者国選がつかなくても被告人国選がつくこともある、と理解していただいてけっこうです。

ですから、以下、一応「被告人国選」の細かい説明も書いておきますが、起訴される前の方にとって今大事なのは、むしろ上の「被疑者国選」の方です。混乱されないようにしっかり理解されてください。

起訴後は、法定刑が死刑、無期、長期3年を超える懲役・禁錮に当たる事件、公判前整理手続や期日間整理手続に付された事件、即決裁判手続による事件の場合には、私選弁護人がついていなければ、必ず国選弁護人がつきます（必要的弁護）。重大犯罪だったり刑事手続が複雑だったりして、弁護人の関与が必要適切な場合です。

必要的弁護以外の場合でも、被告人が資力不足などの事情で私選弁護人を頼めない場合に、被告人の請求により国選弁護人がつく場合があります。

また、被告人が未成年であったり、70歳以上であったり、裁判所が保護が必要と判断した場合に国選弁護人を付けることもあります。

いいえ、「国選が無料」というのは正確ではありません。無料でない場合もあります。ただし、私選と比較すれば安価ですみます。

国選の場合、いったんは国が国選弁護人の報酬・費用を出します。

しかし、後の裁判で有罪になった場合、訴訟費用（国選弁護人の報酬・費用を含む）の全部又は一部は被告人の負担とされるのが原則です。

ただし、例外はあって、被告人が貧困のため訴訟費用を納付できないことが明らかなときは負担しなくてすむこともあります。懲役・禁錮の実刑で刑務所に入る場合は、訴訟費用を負担しなくてすむことが多いです。

仮に訴訟費用を負担することになっても、国選弁護人の報酬は私選と比べて安いので、その分、手出しは少なくてすむでしょう。

私選だからといって良い弁護士がつくわけではありません。

大事なのは「国選か私選か」ではありません。その弁護士を信頼できるかです。

信頼できる弁護士のツテが無い方は、法律相談を申し込んで、弁護士に実際に会ってみるなどされることをオススメいたします。